不公平？なプレミアム商品券

議案質疑に登壇しました。

物価高騰対策のデジタル商品券は、プレミアム率50％と魅力的な反面、スマホを持たない方への配慮の必要性を強く感じました。

また、公用地不正売却に伴う市長の給与減額案については、第三者委員会の調査結果を経てもなお、市長だけの責任でよいのか、減額根拠は何かとモヤモヤ感が残りました。

いずれにしても二度とこのような事件が起こらないよう、さいたま市のガバナンスが徹底されることを願います。