我々が生まれ育った
“さいたま”のポテンシャルと
“日本”の可能性を解き放つ!
井原ゆたかが提案する7つの政策の柱
国民の皆さまがワクワクする
日本の未来を実現します
1. 商都“大宮”を拠点とするさいたまの発展

かつて先人たちの誘致運動とご寄付によって誕生した国鉄大宮駅は、現在では東北・山形・秋田・上越・北陸の5つの新幹線が停車し、今は首都圏と東日本を結ぶ交通の結節点です。しかし、大宮駅西口の整備から30年以上が経過し、都市計画の進展が停滞しているのが課題です。地域創生を掲げる日本としても、大宮は東日本の経済拠点として極めて重要であり、日本経済の成長を支える上で計画的な投資が求められます。
そして道路の面でも、さいたま新都心の開発が進む一方で、首都高速埼玉大宮線は与野インターからの北伸は遅れており、東北道方面もさいたま見沼インターの先は事業化されていません。これらの問題は、国との連携の弱さが要因です。
- 大宮駅グランドステーション化構想の推進
- 大宮駅周辺の交流人口増加を目指した都市計画の実施
- 首都高速埼玉大宮線を圏央道・東北道に接続
- JR埼京線の利便性向上とJR川越線の複線化
- JR埼京線・湘南新宿ラインの増便による通勤・通学時の混雑緩和
2. 科学技術の知見を活かした産業支援と子どもたちの夢の支援

私の幼少期の夢は宇宙飛行士であり、天文学を学び理学博士を取得しました。さらに企業の研究所で無線通信を研究し、工学分野でも論文を執筆しました。現在、IT産業が世界を牽引していますが、今後は宇宙産業や量子技術なども成長することが期待されます。一方で、科学への夢は子どもたちを未だに魅了します。私は、自らの知見を活かして、日本の技術力を向上させるための産業支援と、子どもたちが夢を追える環境づくりを推進します。
特に宇宙ビジネスの推進は、多くの方々に宇宙に触れ合う機会を創出できるだけでなく、2040年に世界市場規模が150兆円超える試算も出ており、日本も他国に先んじて積極的な投資が求められます。
- 宇宙法の整備促進と宇宙港・産業集積拠点の整備
- 成長産業への投資を通じた技術力の強化
- 研究者への奨励金制度の拡充
- 体験型教育の推進と課外活動支援
- 子どもたちの海外留学支援制度の拡充
- いじめや不登校の問題解決のためのサポート強化
3. 防災・防犯対策と交通網整備による暮らしやすいまちづくり

さいたま市は比較的災害に強い都市ですが、西部地域では荒川氾濫や浸水リスクが懸念されます。南海トラフ地震などの大規模災害への備えも必要です。また近年サイバー犯罪や組織犯罪も増加する中で、特に都市部においては防犯対策の強化も不可欠です。
一方で、交通利便性は暮らしやすい街には重要で、特に東西の交通網の脆弱さが課題です。交通不便地域への対応として、ライドシェアや自動運転バスの導入を検討します。
- 国道17号の渋滞解消(桜木町交差点・三橋5丁目)
- 荒川のさいたま築堤の早期実現による水害対策の推進
- 人工衛星データを活用した災害検知と支援体制の構築
- 官公庁および企業のサイバーセキュリティ対策の強化
- 大宮駅周辺繁華街の警察と連携したパトロール体制の強化
4. 活気ある日本を創るための少子化対策の抜本的刷新

少子化は日本の喫緊の課題であり、先行き不透明な社会と子育て負担の増大が主な原因です。女性の社会進出を促進し、男女ともに仕事と育児や介護の両立ができる社会の実現に向けて全力で取り組んでいきます。一方で、保育園や学童保育で働く現場の方々や介護を担う現場の方々の処遇改善にも目を向けていかなければなりません。そして、地方議員としての経験から、自治体間での保育や介護の補助の格差も是正していく必要も強く感じています。
私自身がまさに子育て世代ど真ん中で、2児の子どもたちを共働きの妻と育てています。この自らの経験を踏まえて、男女共同参画社会を実現しながら、大胆な施策を導入します。
- 出産一時金の拡充や不妊治療支援の拡充
- 保育士・介護士の処遇改善
- 学童保育の拡充と人材育成
- 自治体間の補助制度格差の是正
- 男性の育児参加促進と職場環境整備
5. 若者世代の可処分所得の増加と持続可能な社会保障制度の構築
現在の社会保障制度は1970年代の人口増加のトレンドを前提に設計されたものであり、結果として今は若者世代の負担が増大しています。これを現実の人口統計に即して抜本的に見直し、未来のシニア世代まで安心して暮らせる社会保障制度を構築します。
- 年金制度の持続可能性確保と分かりやすい説明
- 医療費負担の適正化と高齢者への配慮
- 健康寿命延伸と高齢者雇用の促進
- AI・デジタル技術を活用した医療・介護支援
- マイナンバー活用による医療保険の不正利用防止
6. 国際情勢に即した外交・防衛政策の推進
ロシア・ウクライナ情勢や台湾海峡の緊張など、日本の安全保障環境は厳しさを増しています。日本の平和と国民の安全を守るため、自衛隊の体制整備と同盟関係の強化が必要です。
- 自衛隊の装備・人員の充実と待遇改善
- 日米同盟を基軸とした多国間連携の推進
- サイバー・宇宙・経済安全保障分野の強化
- 国際秩序維持への貢献とODAの戦略的活用
7. 憲法と国のかたちを未来にふさわしく
日本国憲法は70年以上が経過しており、時代の変化に即した議論が必要です。国民の命と平和な暮らしを守るため、必要な改正について真摯に議論を進めます。
- 緊急事態条項の創設を含む憲法議論の推進
- 国会の統治機能強化と政治改革の検討
未来の“さいたま”と“日本”のために、
皆さまとともに歩んでいきます!